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ベンチャー支援

会社を立ち上げて事業を発展させていくには、さまざまな専門家によるサポートが必要です。
まずは法規定にもとづいた方法で会社を設立し、組織体制を整えねばなりません。その後は人事労務の環境を整備し、紛争に巻き込まれないように注意しつつ経営戦略を練っていく必要があるでしょう。IPOを目指すケースではより専門的な対応が必要です。

当事務所では阪神間のベンチャー企業支援に力を入れていますので、関心のある起業家の方はぜひご相談ください。

会社設立

起業する際には、まずは会社を設立する必要があります。
個人事業でも起業は可能ですが、将来の可能性を考えるなら会社組織にした方がさまざまなメリットを得られるでしょう。

会社を設立するときには、商号、事業目的などを決定し、機関を設計して定款を作成、定款認証を受けて資本金を払い込み、法人登記をする必要があります。自分1人でも不可能ではありませんが、専門家によるサポートがあるとスムーズかつ安全に進みます。 また会社を設立したら、資金調達をして必要な許認可をとりつけ、従業員を雇い入れるなどの対応も進めていかねばなりません。税務署への届出を始めとした税務対応も必須です。

当事務所では、会社設立手続きのサポートを行っています。その後の資金調達面や企業の運営面でのご相談も承りますので、個人事業から法人なりを希望されている方、一から会社を設立して起業されたい方はぜひ、ご相談ください。

ビジネスモデルの検証

起業して事業を始めるときには、ビジネスモデルの検証をしておくべきです。

思い描いている構想が法的に実現可能なものなのか、違法やグレーな点がないか、必要な許認可はないか、どういったスキームで実行していくべきかなど、事前に調べておきましょう。法的な問題点を検証しないまま「見切り発進」で事業を始めると、後で「違法性がある」事実が判明して頓挫してしまいかねません。そうなれば、起業のためにつぎこんだコストも無駄になってしまうでしょう。

当初の段階で法的スキームを明らかにしてしっかり事業計画を練ってから実行すれば、思い描くビジネスアイディアを現実のものとしていけます。弁護士にご相談いただけましたら、計画に潜む問題点を明らかにできるので、安全に事業を開始運営していけるでしょう。 単なるアイディアを現実の事業計画にまとめ上げるのが弁護士の仕事です。起業を検討されているなら、まずは一度ご相談ください。

共同経営におけるリスク

2人以上の方が共同で起業する際には、特に注意が必要です。

収益があがらないうちは共同経営でも特にトラブルは発生しにくいものですが、事業がうまくいきはじめて収益が上がってくると、さまざまな問題が発生するためです。

経営方針についての意見の不一致

共同経営者であっても、将来にわたってずっと同じ意見を共有できるとは限りません。事業がある程度成長してくると、今後の方針について意見が割れるケースが多々あります。
そうなると、経営がスムーズに進まなくなるリスクがありますし、1人が離脱して独立する可能性もあります。会社分割などのM&Aが必要になるケースもあるでしょう。

報酬の取得方法でもめる

当初、収益が上がらないうちは、誰がどの割合で報酬を受け取るかについて問題になる可能性はほとんどないでしょう。しかし収益性が高まってくると、報酬割合について不満を持つ共同経営者が出てくる可能性が高まります。当初の段階からきちんと契約を作成し、不公平にならないように報酬を分配できるように段取りしておきましょう。

創業者の離脱により株式が散逸

共同で創業しても、永年歩調を合わせて進んでいけるわけではありません。共同創業者のうち1人が離脱してしまうケースもよくあります。その場合、離脱した創業者の持つ株式が散逸してしまうリスクが発生します。
創業時から、共同出資者が会社から離脱する場合には、会社が株式と買い取る旨の合意書を交わしておきましょう。

複数の人が共同出資して事業を立ち上げる際には、こういったリスクが発生します。弁護士によるアドバイスを受けておくと安全に進めやすくなりますので、ぜひご相談ください。

相談はフリーダイアル0120-806-860

人事、労務管理

会社を運営していくには、「人」を上手に使う必要があります。
労使関係にはさまざまな法規制が適用されるので、適切な方法で人を雇い入れて管理していきましょう。

まずは職業安定法により、ハローワークやウェブサイト上からの求人の際に「必ず明らかにしなければならない項目」が定められています。求人票やサイト上で、業務内容、労働契約の期間、労働条件や就業場所、労働時間や賃金、社会保険について明らかにしましょう。また労働基準法により、労働者を雇い入れる際には「雇用条件通知書」または「労働契約書」において、労働条件の明示が必要とされます。これらの明示事項を守らないで求人活動をしたり労働契約を締結したりすると違法なので、注意してください。

従業員を雇い入れたら労災保険や社会保険にも加入しなければなりません。常時10人以上の従業員がいる事業所では「就業規則」の作成と届出も必要です。

このように、人を使うときにはさまざまな法的知識が要求されます。適切に対応できないと違法となって罰則が適用される可能性もあります。起業当初から労働基準法違反で指導勧告を受けるようでは先行きも不安になるでしょう。適切に労使関係を構築していくため、弁護士にご相談ください。

社内規定の整備

会社を設立したら、さまざまな社内規定やマニュアルを整備していく必要があります。
例を挙げると以下のようなものです。

就業規則

常時10人以上の従業員のいる事業所では必ず就業規則の作成と労基署への提出が必要です。会社単位ではなく「事業所単位」で必要となるので注意しましょう。

退職金規程

従業員へ退職金を支給する場合には、退職金規程を策定する必要があります。退職金の制度や計算方法にはさまざまな種類があるので、自社のニーズに応じたものを選択しましょう。

クレーマー対策

会社を運営していく際、クレーマー対策も必須となります。どういった対応をとるべきか定めたマニュアルが必要となるでしょう。

ハラスメント対策

会社には、社内でのハラスメント対策が要求されます。パワハラやセクハラ被害を早めに把握して適切な対応を進められるように、マニュアルを策定しておきましょう。

問題社員への対応マニュアル

社内で問題社員が現れたとき、雇用を継続するとしても辞めてもらうとしても、法律に従った適正な対応が要求されます。トラブルを起こさずに解決できるよう、問題社員対応マニュアルも作成しておくようおすすめします。

営業マニュアル

営業に関するノウハウは、マニュアル化しておくと新入社員でも対応しやすくなります。

弁護士がついていれば上記のような規定やマニュアルを適正な方法で作成できるので、よければご相談ください。

相談はフリーダイアル0120-806-860

M&A対策

ベンチャー企業の発展のため、M&Aは重要な手段です。
他社をうまく吸収すれば自社を飛躍的に成長させられますし、自社がある程度成長した段階で他社へ売却し、アーリーリタイヤしたり別事業を始めたりもできるでしょう。

ただM&Aの手続きは簡単ではありませんし、リスクもつきまといます。相手企業を正しく選定し、不利にならないように条件交渉を行い、デューデリジェンスもきちんと行わねばなりません。M&A仲介会社によるサポートを受けるとしても、法的な観点からの支援が必要となるでしょう。

弁護士がついていればM&Aを行うタイミングや方法、リスク回避などについて適切に判断・対応できるので安全かつスムーズに進めやすくなります。

資金調達、融資

起業時には、手続きや投資にお金がかかりますし、起業後の運転資金も必要です。
手持ち資金が足りない場合には借入を始めとした資金調達が必要となるでしょう。

資金調達の方法には、以下のようなものがあります。

  • 金融機関や自治体からの融資
  • 助成金、補助金の利用
  • ベンチャーキャピタルからの出資、エンジェル投資
  • クラウドファウンディング

金融機関から融資を受けるには、自社の事業計画書を作成して事業の将来性を説得的に説明しなければなりません。助成金や補助金を利用するには条件を満たさねばなりませんし、適切な方法で申請書を作成し、資料を収集する必要があります。

ベンチャーキャピタル、エンジェル投資、クラウドファウンディングを利用する際にも、自社事業の内容や将来性の説明が必要となるでしょう。

弁護士がついていれば、事業計画書や申請書類などを適切な方法で作成できますし、客観的な観点から相手を説得できます。資金調達や融資を検討されている場合にも、一度ご相談ください。

IPO支援

経営が安定し企業が育ってきたら、IPOを検討されるかもしれません。
上場が認められるには、社内のガバナンス体勢や内部規律が健全な状態になっている必要があります。会社法、独占禁止法、金融商品取引法、労働基準法などさまざまな法律知識が要求され、多種多様な書類・資料の作成も求められます。

IPOのコンサル会社による支援だけでは不足する可能性もあるので、顧問弁護士による法的サポートを受けましょう。当事務所でもIPO支援業務を行っていますので、将来の上場を見据えている経営者の方はぜひ顧問契約を検討してみてください。

相談はフリーダイアル0120-806-860

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