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顧問弁護士で得られる利益は変わります

「法律的にはできません」というリスク回避の回答だけで良いのでしょうか?
「法律的にできる・できない」の判断だけではコストにしかなりません。

当事務所は地元である神戸の企業から全国の企業・病院・個人の方と顧問契約をさせていただき、日々、様々な法律相談をお受けしております。

先日、会社にお金を貸したけど返ってこないといった相談で当事務所に経営者の方がこられました。
他の事務所では「裁判しても返ってこないでしょうね」という返答ばかりで半ば諦められていたそうです。

当事務所の見解でも裁判をしても実際には返ってこない確率が高いと思いましたが、これからも起こるであろうトラブルを防ぐ方法をお伝えしつつ、少しでも取り戻せるよう相手方にもプレッシャーになるような形で、心理的にもけじめをつけれるような方策を提案させていただきました。結果的には勝訴的和解にて全額返ってくることとなりましたが、その後、この経営者様の顧問として就任させていただき、事業に関しても法律面、会計面、マーケティングの観点からもアドバイスさせていただきながら売上をあげ大変満足していただいております。

このように、私が危惧するのは、「弁護士はただ法律の回答をするだけ」という認識で本来は得られていた利益を逃し機会損失をされている方が少なからずおられるということです。「顧問弁護士のアドバイスで、企業経営が大きく変わる」ということです。

当事務所は、ただリスク回避だけの企業法務だけでなく、顧問弁護士として、経営者が積極的な経営を推し進めやすいように、法律面でのサポートをしていきたいと考えています。

力新堂が経営者に選ばれる5つの理由

常に会社側に立ち利益を追求し、豊富な判例知識で問題もスピード解決

各分野に強い弁護士が担当するだけでなく、公認会計士などの専門家と連携をしながら予防法務だけでなく御社の利益の最大化を図ります。

トラブルを未然に防ぐ予防法務で強い組織づくりをサポート

実際に会社員として上場企業での法務部や不動産業で宅建を取得し法人営業も経験した現場を知る弁護士が生きた予防法務を提供します。

海外進出にも強い

当事務所の須川弁護士は日本弁護士連合会より通訳で海外派遣されるスペシャリストです。
独自の海外経営者ネットワークや現地での人材雇用方法を持っているため、御社の戦略にあわせた独自の提案が可能です。

各種判例だけでなくITや知的財産など、常に新しい情報をアップデート

常に独自の勉強会や士業のネットワークを通じた勉強会を通して情報をブラッシュアップし、提携先にとって利益になるように提供できるものはないか?を常に考え行動しています。

セカンドオピニオンとしての利用が可能

ただ、「法律的には無理ですね」で終わるのではなく、常にどうすれば御社が更に前向きに進めるのか?攻めの観点からのアドバイスをさせていただきます。

相談はフリーダイアル0120-806-860

顧問弁護士の必要性

日本では、顧問弁護士の必要性に気づいていない中小企業が多数存在します。 「顧問税理士は必要だが顧問弁護士はつけていない」という企業もありますし、「うちくらいの規模なら顧問弁護士は要らないだろう」と考えている経営者もおられます。

しかし会社規模によらず顧問弁護士は必要です。
むしろ法務部を持たない零細企業や事業者にこそ顧問弁護士が役立ちます。

理由は以下の通りです。

改正法への対応

近年では、社会情勢やIT技術が高スピードで発展・変革を続けており、法改正も相次いでいます。民法や民事執行法、労働基準法、刑法などの基本的な法律の規定内容が大きく変われば、企業にも少なからず影響が及びます。知識の無い状態で昔ながらの経営をしていると、知らず知らずの間に違法行為をしてしまう可能性もあります。

改正法や新法に適切に対応するには法律の専門家である弁護士によるサポートが必要となるでしょう。

コンプライアンス意識の高まり

従来は、「非上場の中小企業であれば、多少いい加減なことをしていても仕方がない」という世間の風潮もありました。しかし近年では社会全体におけるコンプライアンス意識が大きく高まっています。たとえ中小企業であっても違法行為は許されませんし、不祥事が発覚すると厳しい目で見られ、ネットによりすぐに情報が拡散されてしまうでしょう。

企業がコンプライアンスを守り社会内での信用を維持しながら運営するには、弁護士による助言やサポートが必要です。

顧問弁護士の必要性

顧問弁護士の主な業務内容は以下のようなものです。

日々の法律相談

顧問弁護士は、顧問企業から日々の法律相談を受け付けます。当事務所でも面談やメール、電話など経営者にとって都合の良い方法で相談をお受けしており、顧問企業であれば忙しくても優先的に対応します。

就業規則や各種規約、マニュアルの策定

企業にとって、法律書面の作成は非常に手間がかかります。「テンプレート」や「ひな形」を使って作成しても「これで正しいのだろうか?」と不安を感じるケースが多いでしょう。

顧問弁護士は以下のような書面作成をサポートします。

  • 就業規則の作成や改訂
  • 利用規約や約款の作成や改訂
  • 社内規定やマニュアルの整備
  • 定款の見直し
  • 各種議事録のチェック、作成
  • 基本的な契約書のひな形作成
  • プライバシーポリシーの作成、チェック

書面作成にお悩みの企業さまは、ぜひ弁護士までご相談ください。

セミナーや研修の開催

社内でセミナーや研修を開く際、弁護士が講師として法律や実務に即した指導を行います。法改正があって社内に新たな考え方や体勢を浸透させたい場合なども、弁護士であればわかりやすく説得的に説明できます。

契約書のチェック、作成、契約交渉

取引相手との間で契約書を作成するとき、弁護士は作成やチェックを行います。相手との代理交渉にも対応します。

債権回収

未回収の不良債権が発生している場合、顧問弁護士に回収を任せられます。特に、日々少額の債権が発生するネット通販やクリニックなどの業種では、顧問弁護士に債権回収をまとめて委託する方法がお勧めです。回収できたときにのみ報酬が発生する「完全成功報酬制」で支払いをすれば、費用持ち出しの心配がなく「利益」のみを得られてメリットが大きくなるでしょう。

労働関係の対応

会社にとって労働者との関係は非常に重要です。労働関係法令を守っていないと労基署から臨検調査を受けたり刑事罰を受けたりするリスクも発生します。「ブラック企業」と見切りをつけられると人員が離脱し、企業全体の生産性や競争力が低下するでしょう。

顧問弁護士は労働関係法令に即した対応方法をアドバイスします。就業規則や退職金規程の改定、運用についてもご相談に応じますし、従業員とのトラブルも収束させます。

労訴訟対応

取引相手や消費者、クレーマーなどとトラブルになって訴訟が必要になったとき、弁護士が企業の代理人となって利益を守ります。

顧問弁護士の使い方

顧問弁護士契約をしても、どのように活用すれば良いかわからない企業もあるでしょう。一例として、以下のような使い方が可能です。

困ったことがあったときに気軽に相談

日々の業務で迷いや不安が生じたとき、法改正があって具体的な対処方法がわからないときなど、気軽に相談しましょう。事前にアドバイスを受けておくことで、将来の大きなトラブルを防止できます。

書面の作成を任せる

就業規則、契約書、ネットサービスの利用規約、プライバシーポリシー、不動産会社の重要事項説明書など、書面作成を任せましょう。社内で対応する場合と比べて適切なものを作成しやすく、対応の労力も省けます。

新法や判例の調査を依頼

新法や判例を知りたいとき、自社で調べるのは大変です。顧問弁護士に調査を依頼すればスムーズに正しい内容を把握できるでしょう。

相手との交渉を依頼

取引相手、クレーマーや従業員などとトラブルが発生したら、交渉を顧問弁護士に任せましょう。自社で対応する手間が省けますし、有利に進みやすくなります。

顧問弁護士のメリット

法律相談料が無料

通常、事業者が弁護士に相談すると「法律相談料」が発生します。何度も相談するとかなりの金額になってしまうでしょう。顧問弁護士の場合、基本的に法律相談料は無料なので、頻繁に相談する会社の場合にはコストダウンが可能です。

会社に理解のある弁護士に対応してもらえる

顧問弁護士と顧問企業の社長、担当者はしょっちゅう連絡を取り合い顔も合わせるのでお互いに「気心の知れた仲」になります。顧問弁護士は顧問企業の社風やポリシー、企業理念、業種や業界の特殊性などを熟知するものです。

トラブル対応に際し、会社や業界に理解のある弁護士が対応する方が、企業の希望に沿った解決が可能となるのは当然です。満足のいく結果を獲得しやすいでしょう。

優先的に対応してもらえる

複数の案件が重なって忙しいとき、顧問弁護士は通常、顧問企業の案件を優先して対応します。「いつになったら回答をもらえるのか」とストレスを溜めることもなく、スピーディな解決を期待できます。

着手金や報酬金の割引きがある

弁護士事務所や選択する顧問契約のコースにもよりますが、顧問契約をすると「着手金」や「報酬金」の割引きを受けられるケースが多々あります。大きな事件への対応を依頼する機会があれば、顧問料は充分にペイできるくらいの利益を得られるでしょう。

法務部がなくても法務対応を外注してコストを下げられる

中小企業では社内に法務部を設けるだけの余裕がないケースが多数です。そういった小さな会社でも現代社会ではコンプライアンスを求められるので、法律を無視した適当な運営は許されません。

顧問弁護士がいれば法務対応を外注できて、法務部を設置するコストを抑えられます。

経営に専念できる

顧問弁護士に法律調査やトラブルシューティングなどを任せることにより、自社は経営に専念できて生産性や競争力が維持されます。

トラブルを防止し、安全に企業運営できる

日頃から気になることを顧問弁護士に相談していると、トラブルに巻き込まれる危険性が低下します。トラブルになると無駄なコストが発生しますが、顧問弁護士を活用すればそういったコストを抑えて安全な企業運営が可能となるでしょう。

社会内での信用が高まる

中小企業であっても「顧問弁護士がいる」となると、社会内での信用が高まります。クリーンなイメージを維持できれば売上げアップや新規の取引先開拓に役立つ可能性もあります。

相談はフリーダイアル0120-806-860

顧問契約内容

当事務所では、依頼者の事業段階・業務内容に応じて、紛争対応・紛争予防はもちろん、売上向上・人材定着に貢献できる具体的提案を積極的に行っております。

事務所相談 当事務所での一般法律相談
電話相談 個別案件について電話での質問と回答
メール相談 個別案件についてメールでの質問と回答
時間外相談 通常営業時間(平日・9~18時)以外の相談
緊急駆け付け 緊急時に顧問先の事務所・店舗等への臨場(別途実費要)
契約書チェック 緊文案作成または非定型契約書チェックの場合は別途相談
クレーム対応 顧問先へクレームが発生したときの窓口対応
各種研修提供 営業・労務・法改正等についてリクエストに応じた研修
ワンストップ紹介 税理士、司法書士、不動産業者等、他の専門職を紹介
各種総会対策 株主総会、組合総会などの事前指導・予行演習
経営コンサル 売上アップ・生産性向上・財務体質改善等のコンサル指導

顧問契約料金

顧問契約料金(税別)
5万円
(税込5.5万円)
10万円
(税込11万円)
15万円
(税込16万5千円)
30万円
(税込33万円)
事務所相談 制限無し 制限無し 制限無し 制限無し
電話相談 ~60分/月 制限無し 制限無し 制限無し
メール相談 2~3件/月 制限無し 制限無し 制限無し
時間外相談
緊急駆け付け × 1件/月 2件/月 2件/月
契約書チェック 3~4件/月 制限無し 制限無し 制限無し
クレーム対応 1名/月 3名/月 5名/月 5名/月
ワンストップ紹介
各種総会対策 × ×
経営コンサル × × ×

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