相続の流れと対策

相続の流れ・・・あなたの悩みはどこか？

あなたの悩みは、相続の「流れ」のどこですか？自分が「流れ」のどこで悩んでいるかはっきりさせることがスタートになります。それさえ分かれば、あとは弁護士に解決策を教えてもらえれば良いのです。このあとすぐ、相続の全体像をご説明します。

生前の相続対応・・・今のうちに何ができるか？

相続は、生前対応（相続の準備）と事後対応（死亡後の対応）で分けて考えます。まず、生前の対応からご説明します。

生前の対応は非常にたくさんあります。悩みの数だけ存在するかもしれません。よくあるご相談事例を挙げてみます。

自分の資産がどのくらいあるか正確に知りたい
残された相続人が揉めないよう遺言書を作りたい
前婚の子どもがと、今の子どもの争いを避けたい
生命保険の受取人を変更したい
相続人ではない人に財産を残したい（遺贈）、寄付をしたい
遺留分の侵害が心配だ
遺言書の内容が確実に実現されるようにしたい
遺言書で子どもを認知したい
子供の一人を相続人から排除したい
営んでいる事業を承継させたい
認知症になる前に、財産の管理方法を決めておきたい
相続財産の使いこみが心配だ
できるだけ多くの資産を残せる方法を探りたい

いずれも典型的な事案として対応策がはっきりしています。ご自身のお悩み・ご要望とぴったり一致するものがなくても大丈夫です。ご相談いただければ、ぴったりの法律的な解決策をご提案させていただきます。

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死亡後の相続対応・・トラブルが生じたらどうするか？

次に、死亡後（相続発生後）の対応策をご説明します。
相続発生後は、状況（段階）に応じてとるべき対応策がはっきりしています。

相続の発生（死亡）
自宅で死亡、病院で死亡、事故で死亡など、いつ相続が生じたか？
死亡届、葬儀、保険、年金などの処理
各種書類の準備、確認、届出など、誰が何をどうすればよいか？
遺言書の有無の確定
遺言書の探索・検認、誰が持っているか？発見したらどうするか？
相続人の範囲を確定
子供、孫、妻、前妻の子、養子、内縁の妻・夫など、誰が確定的な相続人か？
相続財産が何か（相続財産の範囲）を確定
現金、預貯金、不動産、保険金、株など、どこまでが遺産に含まれるか？
相続財産の評価を確定
不動産、自動車、株、宝石など、いくらになるのか？どう計算すべきか？
相続財産の分け方を確定
誰にどれだけ分けるか？どのように分けるか？どのように決めるか？
相続財産の分配・分割
誰が名義を変更するのか？どうすれば不動産が高く売れるのか？隠さず進められるか？
相続税の申告と納税
相続税がいくらかかるか？どの税理士に頼めばよいか？どうすれば節税できるか？

いま悩んでいるトラブルは、①～⑨のどの段階ですか？

万が一、どれにも当てはまらない場合でも安心して下さい。詳しく状況をお聞かせいただければ、私たち弁護士がオーダーメイドの解決方法をご提案いたします。

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ご相談の案内・・・・無料相談で何が得られる？

多くのご相談者は、40～50分程度の初回相談で、次のことが明確になります。

これまでに生じた複雑な事情を弁護士に理解してもらえる
事情を理解した弁護士から法律的な解決策（方針）を教えてもらえる
自分が今からどんな準備をしておくべきか今までより明確になる。
弁護士を依頼した場合の費用・スケジュール・自分の得られる利益を説明してもらえる
弁護士を依頼しなかった場合のリスク・行動指針などについて助言を得られる。

相続のご相談は、初回無料です。弁護士に相談することが大げさな時代は終わりました。今は、「悩んだらとりあえず相談してみる」のが多数派になってきているのではないでしょうか。あとで聞いて損をしないためにも、まずはご相談だけでもされてみることをおすすめします。

相続トラブルになりやすい典型例

遺産相続のトラブルで最もご相談が多いのが「遺産分割トラブル」です。
相続人が複数いる場合については、残された財産をどのように分けるのかについて、相続人全員で話し合って決めなければなりません。
普段は仲の良いご家庭でも、いざ相続となると兄弟でも対立関係になってしまうこともあります。
中でも次のようなケースについては、遺産分割協議が紛争化しやすい傾向がありますので、できる限り早めに当事務所までご相談いただくことをおすすめします。

相続財産のうち不動産の占める価格割合が多い

相続財産が現預金のみであれば、たとえ相続人同士で取り合いになったとしても、最終的には法定相続分通りに分ければ解決できます。
ところが、相続財産に不動産が含まれる場合はそうもいきません。
不動産は非常に高額な資産であり、相続財産のうちほとんどの価格割合を不動産が占めることも多いです。
そのため、不動産の相続をめぐって相続人間で争いが起きてしまい、相続が俗にいう「争族」になってしまうのです。
例えば、目立った財産が自宅のみというようなケースでは、自宅を誰が相続するのかについてもめてしまう可能性があります。

偏った内容の遺言書が発見された場合

遺言書が見つかった場合については、原則として遺言書の内容に従って遺産分割をすることになります。
ただ「すべての財産を長男に相続させる」といった、一部の相続人に対して偏った内容の遺言書が発見されると、他の相続人の理解が得られず紛争化してしまう可能性は高いです。
第3順位である兄弟姉妹以外については、遺留分という保護された取り分があるため、侵害された相続人が「遺留分減殺請求」によって取り戻そうと争う可能性があります。
また、遺留分減殺請求については、法改正（2019年7月1日施行予定）によって「遺留分侵害額請求」に変更となり、これまでは侵害された財産そのものの返還が原則だったのが、金銭のみの返還となります。このように、法改正についても絡んでくるため、偏った遺言書が発見された場合は、もめてしまう前に当事務所までご相談ください。
当事務所は、遺産相続の紛争解決はもちろんのこと、相続放棄、遺産分割協議書の作成、遺言執行などの各種手続きや書類作成についても幅広く対応しております。

他士業との連携でワンストップサービスを実現します

遺産相続については、遺産分割協議や遺言書の執行だけではなく、相続税申告や不動産の相続登記など、付随するさまざまな手続きを限られた時間の中で進めていく必要があります。
通常であれば、相続人の方は、相続税申告は税理士、相続登記は司法書士といった形で各士業者を探して依頼しなければならず、その都度説明をすることになるためとても大変です。

その点、当事務所であれば、相続の得意な税理士、事業承継に詳しい公認会計士、不動産登記以外にも様々な登記業務を扱っている司法書士、その他、行政書士、宅地建物取引士、地元不動産業者など、相続に関連する各種専門家と密に連携しております。
当事務所に相続についてご相談いただければ、そのほかの手続きについても個別に専門家を探す手間が省けます。速やかな解決のため、ワンストップでのサービス提供を目指しております。

「どの専門家に相談したらよいのかわからない」そんな場合は、ぜひお気軽に当事務所までご相談ください。

費用について

相談料

法律相談	初回30分無料

弁護士報酬

経済的利益	着手金（最低料金あり）	着報酬金（最低料金あり）
～300万円	8％（税込8.8％）	16％（税込17.6％）
～3,000万円	5％（税込5.5％） +9万円（税込9万9千円）	10％（税込10.1％） +18万円（税込19万8千円）
～3億円	3％（税込3.3％） +69万円（税込75万9千円）	6％（税込6.6％） +138万円（税込151万8千円）
3億円〜	2％（税込2.2％） +369万円（税込405万9千円）	4％（税込4.4％） +738万円（税込811万8千円）

成年後見・相続ブログ

力新堂法律事務所に相談するメリット

力新堂法律事務所は、設立して7年目です。当初は、個人事件について申し上げると、相続以外にも、離婚、交通事故、債務整理、残業代請求などの典型的な事件をお受けしていました。他にも、境界紛争、隣人トラブル、個人間の債権回収、セクハラ、パワハラ、刑事事件、敷金返還、家賃滞納処理、クレーム相談、就労ビザ関係、水利権相談、医療過誤、建築紛争、養子縁組、氏名変更、いじめ問題、駐輪トラブル、等々さまざまな案件に対応して参りました。

しかし、個人事件については、注力分野の専門性を高めるため、近年、受任する分野を少しずつ限定させていただいております。その結果、現在では、個人事件のうち、相続・後見関連が５０％を超えるようになりました（ちなみに他の注力分野は「経営者・医師の離婚」です。顧問の紹介のほかは、原則的に「経営者・医師の離婚」のみのお取り扱いとなります）。

そのような状況から、徐々にではございますが、相続事案解決のノウハウを蓄積することができてまいりました。ご資産が多い方、複雑な方ほど、当事務所の「相続問題対応パッケージ」をおすすめする理由です。