課題意識：内部通報制度の運用における負担増
令和４年６月から施行された（改正）公益通報者保護法では、常時３００人を超える労働者を使用する事業者には、内部公益通報対応体制の整備義務が課されるようになりました。
政府（消費者庁）の方でも、公益通報ハンドブックを公開し、事業者向けの各種ガイドラインを公表するなど、企業がなるべくコストをかけずに規程を整備できる環境を整えています。
しかし内部通報制度は規程の整備よりも、その運用コストが問題となります。通報の窓口や調査に携わる一定の従業員には刑事罰の適用もありうる公益通報者保護法上の重い守秘義務が課されますし、そもそも内部通報という性質上、一般には工数の余力が少ない法務やコンプライアンスなどの管理部門にとっては、負担が重くなりがちです。
通報の匿名性を担保するため顧問弁護士に依頼されている企業もあるようですが、顧問弁護士はあくまで企業側の代理人であるため、相談内容によっては利益相反等に抵触するという本質的な課題があります。そのため、最近は顧問弁護士以外の弁護士に依頼されるケースも増えているようですが、その場合には相談状況により高額なタイムチャージが負担になる場合もあるかと思います。
当事務所が提供できるサービス
そこで当事務所では、コストメリットのある形で、内部通報制度の外部窓口専用のサービスを提供することにいたしました。
- 月５時間までの対応時間込みで、月額６万円（税別） ※５時間を超えた場合は２万円（税別）／時間
- 対応は茅根弁護士（男性）と、担当事務局（女性）で行います（指定可能）。
- ヒアリング結果は、企業指定のフォーマット（ワード、エクセル、GSS等）があればそれに沿った形で作成します。
- 連絡はSlack /Chatwork /メール/電話等のなかから、事前にご希望いただいた手段で対応可能です。
また、顧問契約ではありませんので、当事務所と顧問契約がない企業であってもご利用いただけます。
より詳しい説明をご希望の場合
弁護士の方から対面またはオンラインでご説明させていただきますので、こちらからご相談ください。
