最近では、営利目的の企業であっても自社の利益追求だけではなく「コンプライアンス」の遵守が求められます。

そうはいっても「コンプライアンス」の概念は漠然としており「具体的に何をすれば良いのか、どこまでの対応が求められるのかわかりづらい」と感じている経営者の方も多いでしょう。

今回はコンプライアンスとは何か、具体的な対処方法を含めて弁護士がわかりやすく解説します。

コンプライアンスとは

コンプライアンスとは日本語に訳すと「法令遵守」となります。もともとは「法令をきちんと守って企業を運営すべき」という意味合いです。ただし現代企業に求められるコンプライアンスは「法令を遵守していればよい」というレベルにとどまりません。

以下のような規範も守るよう要求されます。

• 社内ルール、業務マニュアルなどの社内規範
• 社会内の倫理的な規範

法律や条令を守るのはもちろんのこと、社内で作った自主的なルールや社会内のモラル的な規範も遵守しながら営業活動を進めていく必要があります。

コンプライアンス違反の具体例

コンプライアンス違反の行為として、以下のようなものが挙げられます。

• 安全性の確保できていない商品やサービスの販売
• 商品やサービスについての虚偽説明、誇大広告
• 粉飾決算など不正会計
• 労働基準法違反の長時間労働、残業代不払い
• セクハラやパワハラの放置
• 労働者に対する安全配慮義務違反（労災事故の頻発など）
• 個人情報のずさんな管理
• 助成金の不正な受給

社内で上記のような問題が起こっていたら「コンプライアンス違反」の誹りを受ける可能性があり、要注意です。

コンプライアンスを遵守しないリスク

企業がコンプライアンスを無視するとどういったリスクがあるのか、みていきましょう。

行政処分と公表

法令を遵守していないと、勧告や業務停止などの行政処分を受ける可能性があります。処分内容が公表されるケースも多く、社会における信用も大きく低下してしまうでしょう。

刑事罰

法令違反の行為をすると、罰則が適用される可能性もあります。経営者や取締役などの個人に罰金刑や懲役刑を適用されると一生消えない前科がついてしまいます。

評判の低下

コンプライアンスを遵守していない企業であるして社会に知れ渡ると評判が低下します。現代のようなネット社会では、いったん評判が低下するとすぐに情報が拡散され、取り返しがつかないダメージを受ける可能性があります。

人材不足

労働基準法を守らずに長時間労働を課している、残業代を支払っていない、パワハラが横行しているなど労働関係でコンプライアンスが守られていないことが知られたら、優秀な人材は集められなくなります。社内の人材も流出して深刻な人材不足に陥ってしまうでしょう。
近年ではただでさえ各企業が人材の確保に苦慮する状況で、人材不足のダメージは計り知れません。

売上げ低下

社会内での信用が低下し企業イメージが悪化することによって、商品やサービスが売れにくくなる可能性があります。
法令を遵守していても消費者における評判低下はあり得ます。たとえば環境破壊している事実を世間に知られて「不買運動」が起こってしまうケースなどがあり、注意が必要です。

取引先との関係を構築できない、悪化する

新規に取引先を開拓しようとしても「コンプライアンスが守られていない企業」と思われると敬遠される可能性があります。
既存の取引先との関係が悪化したり、取引を停止されたり更新してもらえなかったりするリスクも発生します。

以上のようにコンプライアンスを遵守していないと、企業にとってはさまざまなリスクが発生します。たとえ非上場の中小企業であっても、コンプライアンス意識を高めていく必要があるといえるでしょう。

コンプライアンスを遵守する方法

コンプライアンスを遵守するため、以下のように対応してみてください。

経営陣がコンプライアンス意識を高める

まずは代表取締役を始めとして経営陣全員が高いコンプライアンス意識を持ちましょう。
単に営業利益を追い求めるだけではなく「法令を守らねばならない、社内や社会規範を守って運営しなければならない、社会からの信用を得なければならない」と考えながら経営に携わるべきです。
経営陣がコンプライアンス意識を持たないまま社員にのみ押しつけても、社内に浸透しません。

教育指導を行う

次に従業員に対してコンプライアンスについて教育指導を行います。入社時に研修を行い、その後も定期的にセミナーを開いたり資料を配付したりしましょう。
また各種のイベントや社長講話などの機会を使ってコンプライアンス関連の話題に触れるのも有効です。

ルール、マニュアルを作る

社内でコンプライアンスが守られるには、ルール作りが必須です。
労働関係、生産関係、会計関係などあらゆる部門においてきちんとコンプライアンスを遵守するためのシステムを構築し、規則化、マニュアル化しましょう。
自社でどういったシステムやルールを作って良いか判断しがたい場合には弁護士までご相談下さい。

監視体制を整える

ルールやマニュアルを作っても守られなければ意味がないので、しっかり監視体制を整えましょう。誰を監視者としてどのような方法でモニタリングするのかを決め、正常に機能しているか定期的に調査する必要もあります。
弁護士事務所などの社外の機関にモニタリングの一部を委託することも可能です。

内部通報窓口を設置

社内で不正を発見した社員が気軽に通報できるよう、内部通報窓口を設置するようお勧めします。通報者の個人情報が守られるようにして、通報者が不利益を受けないように配慮しましょう。
内部通報窓口は社内におくケースが多くなっていますが、弁護士などの社外に委託する方法を併用する方法が有効です。社内窓口と社外窓口の両方を設置することにより、充実した制度設計を行えて不正の見逃しを防ぎやすくなります。

顧問弁護士を活用

コンプライアンスを守るには、顧問弁護士の活用が有効です。
労働法令を始めとして会社に関係する法律は頻繁に改正されます。きちんと法改正を追いかけて適正な方法で経営をしていくには、法律の専門家によるサポートが必要となるでしょう。
「このようなとき、どう対応すれば良いのか」などと迷ったときにいつでも相談できますし、弁護士を社外監査役としてモニタリング機能を期待する活用方法もあります。
中小企業でも顧問弁護士がついていたら「あの企業はコンプライアンス意識が高い」と評価され、社会内での信用もアップするでしょう。

当事務所は神戸市東灘地域を拠点として中小企業の支援に積極的に取り組んでいます。コンプライアンスの遵守について不安やお悩みのある経営者の方は、是非ともお気軽にお問い合わせ下さい。