ECサイトの規約に何を入れるべきか?簡単なチェックリストを公開します。

規約を用意したものの……

ECサイトで買い物を楽しんでいる場合に、職業柄、利用規約の内容を確認することが時々あります。このとき、小規模なECサイトにおいて、インターネット上で公開されている規約をそのままコピペしているだけのものを見かけます。時には、各サイトで検討して数値を入れて欲しいであろう「●日」や「●年」といった箇所がそのままになっていることまであります。

事業者として規約を定めることの重要性は何となく理解しているものの、手が回らないという状況でこのようになってしまっているものと思います。そこで、今回は、ECサイトの規約で定めておくべき事項を厳選し、まとめてみましたのでご確認いただければと思います。

なお、会員登録が不要で、単発の売買を行うシンプルなECサイトを前提とします。

ECサイトの規約チェックリスト

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1.売買契約の成立時期に関する定めがあるか商品発送をもって売買契約の成立とするなど、遅い段階とすることが望ましい。
2.返品・交換に関する定めがあるかお客様都合による場合と、事業者起因の場合(破損・汚損等、数量違い=契約不適合責任がある場合)がある。なお、特定商取引法との関係に注意が必要である。
3.禁止事項に関する定めがあるか申込拒絶事由と同様の内容となる。禁止事項が実際に適用されるのは、契約成立以降に取引が不適切と判明した場合である。
4.契約解除に関する定めがあるか有効な配送先でない、クレカ決済ができないなど取引ができない場合や、反社会的勢力であることが判明した場合による解除を定めることとなる。
5.損害賠償責任の制限に関する定めがあるか消費者契約法上無効とならない範囲で定める必要があることに留意が必要である。
6.専属的合意管轄裁判所に関する定めがあるか事業者自身のアクセスが容易な裁判所としておくことが望ましい。

以上のほか、「特定商取引法に基づく表記」において表示が要請される事項を、規約にも記載しておくことが考えられます。

次回は、これらのチェックリストの各項目について、簡単に解説を行います。

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