知的財産権

知的財産権とは、ある種の情報を独占する権利です。情報は模倣が容易であり、また一度漏洩してしまうと一気に拡散してしまうため、企業が競合他社との差別化を図る際に有益な特定の情報等については、所定の手順を含むことで国から権利として法的に保護してもらうことができます。一方で、我々が日常生活や企業活動を行う際に、うっかり他者の知財権を侵害してしまう場合もあります。知的財産権の活用についてのご提案や紛争に関するご相談は、当事務所にお任せください。

IT・ネットワーク

IT・インターネットに関する法的トラブルが生じうる領域は、企業／個人を問わず日々増加しています。最近では、B2BからB2Cへ事業を拡大あるいは転換しようと考えられる事業者様からの相談や、ネットでの誹謗中傷により営業妨害を受けた企業・クリニック様からのご依頼が目立ちます。また個人の方であっても、P2Pネットワークにより著作権侵害をしてしまい、発信者情報開示請求を受けた場合の対応について数多くご相談いただいています。当事務所では、ITやインターネットに関するこれまでにない新しい法律問題についても、法律と技術の両面の理解をもとに解決策を検討することができます。

労働問題

企業活動において、労働問題は避けて通れないテーマです。問題社員にどのように対応してよいか分からない、元従業員から残業代請求されたが実際にどのくらい支払えばよいか判断できない、上手く退職を勧めたいがパワハラなどと言われないか不安だなどなど、経営者の悩みはつきません。他方で、具体的なトラブルがなくとも、就業規則が会社に有利になってないか確認しておきたい、雇用契約書に不備がないかチェックしておきたい、同一労働同一賃金について従業員の質問に答えられるようにしておきたいなど、雇用インフラ面を整えておきたいご要望もあるところです。当事務所では、具体的なトラブル対応はもちろん、紛争予防策の共有や社内研修によるコンプライアンス意識の向上により、労働環境の改善プログラムにも入れております。御社の現状をお聞かせ

債権回収・その他企業法務

企業取引において、お客様が商品・サービスの代金を支払ってくれずに困っている企業や、退職した自社の元従業員の秘密保持・競業避止等でお困りの企業、対応時間無制限で負担の少ない公益通報制度の外部窓口をお探しの企業など、各種企業法務サービスを提供していますのでお気軽にご相談ください。弁護士からの報告書を社内でご使用中の報告書形式に変更したり、購買・契約手続きの特殊事情に対応するなど、依頼いただく企業内のコスト削減にも可能な限りご協力しています。

発信者情報開示請求（意見照会書）対応

インターネットでの不用意な投稿や違法なダウンロードなどで発信者情報開示請求がされた場合、これを本人が知るタイミングはプロバイダから意見照会書が届いた時点になることが多いです。どう回答したら良いのか？今後どういった対応が必要になるのか？といった不安をお感じの方は、匿名掲示板で相談するより先に弁護士に相談されることをお勧めします。

成年後見・相続

相続は５つのステップで進めます。①相続人は誰か？②何が相続財産か？③相続財産はいくらか？④相続財産をどう分けるか？⑤相続財産を実際に分ける。この５つです。順番に整理して考えれば自分の場合の問題点をクリアにできます。問題点を明確にしたあとは、問題の解決に進みましょう。問題解決のステップも用意されています。

借金問題

個人の借金と法人の借金で大きく分かれます。ここでは例として個人の借金を取り上げます。個人の借金問題を解決する方法は３つあります。①任意整理、②個人再生、③破産、この３つです。１０人の相談があれば、７、８人は③を選択されます。①と②は１、２人ずつです。あくまで結果的に上記の割合になるだけで、ご自身に最も合った方法を選択しましょう。弁護士から３０分ほど説明をしてもらえれば、９割以上の相談者は方針を明確にする情報を得ることができます。一人で悩んでネット情報に疲れる前に、弁護士に相談してみましょう。

その他

当事務所では、①顧問契約、②離婚（経営者・医師）、③社内セミナー、の３分野でテーマを絞ったサービスを提供しております。ご不明点がございましたら、遠慮無くご相談ください。