• 息子に会社を継がせたいが、他の子供達との調整をどうしたら良いかわからない
• 遺留分減殺請求が心配
• 遺言書を残したいが、遺産トラブルを避ける有効な作り方を知りたい
• 子どもが遺言書を書くように言ってくるが、自分ではまだ不要だと思う
• 親が遺言書を書かないので、将来の遺産分割トラブルが心配
• 若い頃から献身的に会社経営を手伝ってきたので、相続分を増やしてほしい（寄与分）
• 会社株式や不動産の相続方法でトラブルになってしまった
• 高額な動産（貴金属、時計、骨董品、絵画など）の相続方法でトラブルになってしまった

このようなお悩みを抱えておられるならば、力進堂法律事務所にお任せ下さい！

会社経営者の相続でありがちな問題

会社経営者の相続では、一般的な家庭の遺産相続とはまったく異なる問題が発生します。たとえば、以下のようなことでお困りではないでしょうか？

遺言書を残したいが、遺留分請求が心配

会社や財産を継がせる経営者の側からすると、できるだけスムーズに遺産相続手続を進められることが望ましいです。そこで、遺言書を作成しようと考えることが多いです。
しかし、遺言書を残しても、子供達の遺留分まで封じることはできません。長男にすべての遺産を残したところ、他の子供達が不満を持って遺留分請求をしたので、かえってトラブルの種になってしまったということも多いです。

また、普段の会社経営の仕事が忙しすぎて、遺言書のことを考える時間や労力の余裕もない方がたくさんおられます。いつかやらなければ、いつか考えなければ、と思っているうちに、どんどん時間が過ぎて、タイムオーバーとなってしまいます。

生前贈与したいが、将来の遺産トラブルにつながらないか

将来の子供達の遺産相続トラブルを避けるためには、生前贈与も有効です。生前贈与をすると、確実に会社株式を後継者に受け渡すことができますし、遺産を減らせるので、遺産分割トラブルのリスクも軽減できます。また、近年では、生前贈与に関する贈与税控除の制度もたくさん利用できるので、税制上でもメリットを受けられます。
しかし、生前贈与もしっかり考えて行わないと、かえって遺産相続トラブルの種になります。
たとえば、他の相続人が、「特別受益の持ち戻し」を主張して、後継者の遺産取得割合を減らすべきだと主張する可能性がありますが、そのようなとき、受贈者本人は生前贈与を認めず、もめてしまうことが非常に多いです。

スムーズに事業承継する方法がわからない

会社経営をしているなら、事業承継について考えておく必要性が非常に高いと言えます。

たとえば長男を後継者として定めたら、会社株式や経営に必要な資産を受け渡し、会社経営のノウハウを伝えて取引先などにも紹介をしなければなりません。
しかし、「言うはやすし、行うは難し」です。実際にどのようにしたらトラブルを避けながらスムーズに事業承継できるのか、悩まれる経営者の方が非常に多いのです。当事務所にも、事業承継を進めたいけれど、具体的に何から始めたら良いのかわからないというご相談を多く寄せられますし、実際にご自身で着手してみたけれど、うまくいかずに頓挫してしまったり、子供達がもめてしまったりしてお困りになる方も多くおられます。

企業の事業承継を効果的に進めるためには、専門のノウハウが必要です。

相続税対策に失敗する

会社経営者がスムーズに違算相続を進めるときには、相続税対策が必須です。相続人たちに遺産を受け継がせることができたと思っても、高額な相続税を支払えなかったら、結局資産を売却するしかなくなって、会社経営が圧迫される可能性も高くなってしまいます。

たとえば、生前贈与や不動産の購入、賃貸経営、ローン借入、養子縁組など、相続税対策方法はいろいろありますが、知識不足な状態でこうした手法をとると、失敗してしまうことがあります。
高額なローンを組んでアパートを建築したけれど、思うように収益が上がらず赤字になってしまったり、不用意に養子縁組をしてトラブルを招いたり、生前贈与を「特別受益」と評価されて相続人らがもめてしまったりします。

効果的に相続税を節税しながら、同時に相続トラブルも避けるためには、法律知識と税務に関する正確な知識が必要です。

親が遺言書を作成しないので、子どもとトラブルになる

会社経営をされている方は、いつまでも自分が元気で会社経営を続けていけると思っておられることが多いです。このことは大変ご立派で喜ばしいことなのですが、相続人の立場からするとやきもきすることがあります。

子どもが親に対し、遺言書の作成や相続対策をするように勧めると、親は「まだ元気だ」「会社を狙っているのか」「お前に言われたくない。ときが来たら自分から言い出すつもりだったのに」などと言って、親子間でトラブルが発生してしまうことがよくあります。
親子間に亀裂が入ってしまったら、スムーズな事業承継どころではなくなり、会社経営が行き詰まってしまいます。

事業承継は、タイミングと切り出し方も重要なポイントとなります。

非公開株式の評価方法でもめる

会社経営者の財産を引き継がせるためには、非公開株式の評価を避けて通ることができませんが、中小企業の株式は、かなり評価額が高くなってしまうことがあるので注意が必要です。
後継者の長男に会社株式を全部取得させたところ、他の相続人から遺留分減殺請求をされて、長男の経営に対する足かせになってしまうことが多いです。
そのような結果を避けるためには、会社株式の評価を下げたタイミングで長男に生前贈与を行うなどの工夫が必要です。

寄与分を巡ってもめる

会社経営者の遺産相続では、寄与分が問題になることも非常に多いです。

たとえば、長男が若い頃から父親の事業を手伝ってきた場合や中心になって進めてきた場合には、長男は、当然自分の遺産取得分を増やすべきだと考えます。
しかし、他の相続人にしてみると、長男は、父親と同居して生活費もかかっていないし、いろいろな物を買ってもらったり経済的な援助も受けていたりするはずなので、むしろそのようなものを返還すべきと言い出すこともあります。

両者の意見は完全に対立するので、大きなトラブルに発展してしまいます。

高額な動産の評価方法や分配方法でもめる

会社経営者などの資産家の方は、多彩なご趣味をお持ちのことが多いです。
当事務所の取扱い事例でも、時計がお好きな方、骨董品や絵画を好まれる方、アンティークなアクセサリーや貴金属、クラシックカーを好まれる方など、いろいろな事例がありました。
ただ、このような高額な動産が残されていると、子どもたちが遺産相続でもめてしまうことがあります。そもそも、どのようにして価格を評価すべきかが問題となりますし、価格の評価方法が決まったとしても、誰がどの遺産を取得するかで意見が合わないことが多いです。
また「他にもあるのではないか」「隠しているのでは無いか」という相続人同士の疑心暗鬼により、大きなトラブルに発展しやすいのも動産相続の特徴です。

遺言書の有効性をめぐってトラブルになる

親が遺言書を残していたら、トラブルを防げるというものではありません。ときには、その遺言書の有効性を巡って熾烈な争いが発生することもあるので、注意が必要です。
世間的には、公正証書遺言なら安心という風潮もありますが、実際には公正証書遺言があっても一部の相続人が公正証書遺言の有効性を争って訴訟になる事例もあります。
遺言書を作成するときには、公正証書遺言を利用することはもちろんのこと、作成方法や作成のタイミング、相続人へ周知する方法、遺言執行者の活用など、さまざまな工夫が必要となります。

後継者から強硬に相続放棄や相続分の放棄を求められてもめる

たとえば長男が会社の後継者となった場合、長男が他の相続人に対し、相続放棄や相続分の放棄を強く求めることがあります。
他の相続人として、もともとは強く遺産取得を希望していたわけではなくても、そのように強硬に迫られると納得できないので、かえって反発してしまいます。
このことが原因で、熾烈な相続争いに発展してしまう事例があるので、注意が必要です。

会社経営者の相続対策は、力進堂法律事務所にお任せ下さい

当事務所にご相談いただけましたら、上記のようなトラブルや不安は解消できます。
上記はすべて、今までに当事務所に寄せられたご相談内容であり、当事務所において解決できたものだからです。

たとえば、遺言書を残すときには、遺留分対策はもちろんのこと、相続人の健康状態が保証された状態で公正証書を作成し、弁護士が遺言執行者となっておくことにより、スムーズに相続手続を進めることができます。
相続税対策をするときにも、やみくもに税金だけ減額できれば良いという視点ではなく、法律家として将来の法的トラブルを予防するという視点から、真に望ましい形での節税を実現します。
非公開株式の円滑な相続方法についても弁護士がアドバイスをいたしますし、事業承継のサポートも行っております。

寄与分や遺言書の有効性、具体的な遺産相続方法の点などで実際に遺産相続トラブルが発生してしまった場合には、力進堂法律事務所の弁護士が、プロとしてスムーズに解決いたします。

当事務所では、単にトラブルが解決できれば良いという考えではなく、常に「納得できる解決」「バランスの取れた望ましい解決」を目指しており、依頼者様のお気持ちに沿った丁寧なご対応を心がけております。

力進堂法律事務所の強み

当事務所の代表弁護士は、不動産の宅建業の資格を取得しており、過去に不動産取引の現場にあった経験も有していて、通常の弁護士よりも会社経営者の感覚を強く持ち合わせております。
会社経営者のみならず、資産家の遺産相続問題、富裕層の離婚問題などのご相談が非常に多く、ハイソサエティな方に特有な問題解決に非常に長けています。
こうしたケースでは、一般の事案とは異なる問題が数多く発生するので、通常の弁護士では対応に不十分になることが多く、事件進行途中で私にご相談に来られるクライアント様もたくさんおられます。（そうした方々の中で、力進堂法律事務所に乗り換えて、問題解決に至った例も多いです）
会社経営者の方やその相続人の方などで、遺産相続に不安がある場合、是非とも一度、お気軽にご相談下さい。